1980-04-10 第91回国会 参議院 文教委員会 第7号
○参考人（滝澤幸一君） お答えします。 調査の対象をどういうふうにとるかによって、天下りがふえているか減っているかの違いが出てまいろうかと思います。端的な例を申し上げますと、元国家公務員からおいでになった方が職員に在任されて、やがて役員になる、こういうケースがあります。その場合、どの時点をとらえて天下りと言うかという一つの問題がございます。文部省の調査と私どもの調査との違いが、恐らく人数の点で食い
○参考人（滝澤幸一君） お答えします。 調査の対象をどういうふうにとるかによって、天下りがふえているか減っているかの違いが出てまいろうかと思います。端的な例を申し上げますと、元国家公務員からおいでになった方が職員に在任されて、やがて役員になる、こういうケースがあります。その場合、どの時点をとらえて天下りと言うかという一つの問題がございます。文部省の調査と私どもの調査との違いが、恐らく人数の点で食い
○参考人（滝澤幸一君） お答えします。 先ほどちょっと触れましたけれど、いろんなうわさが飛び交いまして、大げさに言いますと、職員は仕事に手がつかぬという状態が続いたわけであります。当然のように、組合側としてこの事態の説明を求めていくわけでありますが、要領を得た説明がいただけないわけです。理事長としては、このまま特殊法人でいきたいという希望を述べられたり、あるいは日がたちますと、国立競技場との統合という
○参考人（滝澤幸一君） お答えします。 いろいろとうわさが流れまして、職員が大変人心不安になりましたので、われわれとしてはその責任ある理事長並びに文部省側に対して、一体どういうことなのか説明を求める、そういう申し入れをしましたが、この経緯について具体的な説明を当時いただけなかったという点で、私どもとしては強い不満をその際持った印象をいまでも持っております。
○滝澤参考人 お答えいたします。 私ども労働組合として、まず第一に自分たちの傘下の労働者の生活と権利を守る立場にあります。これは行政改革に対する見解においても例外ではございません。あくまでも労働者の生活と権利を犠牲にするような行政改革についてはわれわれとしては基本的に反対の立場をとっております。ことに、私どもとしては特殊法人、先ほど御案内したようにきわめて身分が不安定でございまして、いままでの過去
○滝澤参考人 お答えいたします。 北海道地下資源開発株式会社が国会におきまして廃止になりましたのは昭和四十三年五月でございます。当時の背景といたしましては、石炭から石油へのエネルギーの転換期、そういう中でこの北海道地下資源開発株式会社の仕事が、いわば地下資源開発をするための主としてボーリング事業をやっていたということもありまして、もはやその使命は達したということから、政府の側としてはこれを民間会社
○滝澤参考人 お答えいたします。 政労協は、正式のフルネームは政府関係特殊法人労働組合協議会と申します。その主体的な労働団体はいわゆる特殊法人の団体でございまして、具体的に申せば公庫、公団関係の労働組合によって組織をされております。ただ、特殊法人だけではございませんで、最近、広い意味での政府関係機関と私どもは理解しておりますが、補助金団体関係のところも政労協へ積極的に加盟をしてまいってきておるというのが